「保証会社」と「保証人」どっちも必要!? 現役店長が“二重取り”の誤解と理由を本音で解説

不動産

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【1. はじめに:「なんで二重取りなの?」その疑問、よく分かります】

「保証人不要にするために、お金払って『保証会社』使うんじゃないの?」

「なのに、なんで『保証人』も必要なの? まるで二重取りじゃないか!」

…そう感じている方、正直とても多いです。まず最初にお伝えしたいのは、これは決して「あなたが特別に疑われているから」ではありません。仕組み上そうなるケースがある、というだけなんです。

こんにちは。現役店長の「だいき」です。

今日は、この「保証会社+保証人」問題について、誤解されがちな「理由」と「仕組み」を、業界の本音でわかりやすくお話しします。アフィリエイト一切なし。安心して読んでください。

 

審査の全体像を先に知りたい人はこっちもどうぞ:「賃貸の審査」ってぶっちゃけ何見てんの?現役店長が教える「審査落ち」の裏の理由と対策

 

【この記事で分かること】

• 「保証会社+保証人」が“二重取り”ではなく、審査を通すための追加条件として出てくる本当の理由

• 保証会社の役割(家賃立替のプロ)と、「なぜ借主が費用を負担する形が一般化しているのか」

• どんなケースで「保証人もつけてください」と言われやすいのか(収入・属性・過去の履歴など)

• 「保証人で代わりになりませんか?」「緊急連絡先ではダメですか?」と実際に使える交渉のポイント

 

「二重取り」に見えるけど…実はそういう話ではありません

まず結論からお伝えします。

見た目としては「二重取り」に感じるのですが、実はそうではありません。

多くの場合、それは「保証会社」が申込者(あなた)に対して、

「あなたお一人だけの信用力では、家賃保証を引き受けるのは少し不安です。ですので“保証人”という追加の後ろ盾をつけてください」

という判断をしている、という状態なんです。

これ、すごく大事なポイントなんですが、

これは「あなたをお断りします」という意味ではありません。

むしろ逆で、「あなたを通したいから条件を付けます」というサインなんです。

 

なぜ保証会社は『保証人もつけてください』と言うのか?

保証会社の役割はシンプルです。もしあなたが家賃を払えなくなった時、大家さんに代わって家賃を立て替えること。それが仕事です。

当然ですが、保証会社もビジネスです。リスクが高いと判断した方とは、そのままでは契約したくありません。

そこで、審査の中でこういうことが起きます。

  • 年収がそこまで高くない
  • 勤続年数がまだ短い
  • フリーランス・個人事業で収入が安定しにくい
  • 過去に家賃の遅れがあったことがある

こういった場合、保証会社は「ちょっとこのままでは心配だな」と判断します。

その結果、「保証会社だけで引き受けるには不安だから、連帯保証人もつけてください」という形になるわけです。これは“あなたを通すための追加条件”であって、嫌がらせではありません。

 

 じゃあ、なぜ『賃貸契約』のほうでも保証人が必要になるの?

ここでよく出る疑問がこれです。

「保証会社が『保証人もつけてください』って言うのは分かった。

でもなんで、賃貸契約そのもの(=大家さんや管理会社との契約)でも保証人が必要になるんですか?」

理由は主に2つあります。

理由1:保証会社の判断に合わせているから

管理会社や大家さんからすると、保証会社は“家賃保証のプロ”です。

プロが「保証人をつけてください」と判断した相手に対して、大家さん側だけ「じゃあ保証人いらないです、ウチは単独でOKです」とは、なかなか言いづらいんです。リスクを合わせておきたい、というのが本音です。

つまり、「保証会社がそう言うなら、うちの契約でも保証人をつけておいてください」という動きが起きやすい、ということです。

 

家賃の安い物件を狙ってる人は、ここの“客層の話”も見ておくと安全です:「家賃が安い」のには必ず“裏”がある。現役店長が教える『格安物件』の本当のリスク

 

 

理由2:家賃以外のトラブルにも備えたいから

保証会社がカバーするのは基本的に「家賃滞納リスク」です。

でも、賃貸で起こるトラブルってそれだけじゃないですよね。

  • 近隣への騒音トラブル
  • 室内設備を故意に壊してしまった
  • ゴミ出しを守ってくれないことで近隣クレームが発生している など

こういった“生活トラブル”が発生した時に、大家さんとしては「連絡の取れる人」がほしい場面があります。

そのため、「何かあればすぐ話ができる人」として保証人を求められることがあるのです。

ここもかなり誤解されやすい部分なのでお伝えしたいのですが、場合によっては保証人というのは「何でも全責任を負え」という意味ではなく、「いざというときに連絡がきちんと取れる人を明確にしておきたい」という意味合いで求められていることもあります。必ずしも“フルで肩代わり”とイコールではないケースもあります。

(もちろん契約内容によっては連帯保証=重い義務になる場合もあるので、そこは契約前に担当者から必ず説明を受けてください)

 

誤解しないでほしいこと:全員が「両方必須」ではありません

ここまで読むと「じゃあ結局、保証会社使うなら保証人も絶対なんだ…」と思うかもしれませんが、そうではありません。

実際にはこういうパターンもたくさんあります。

  • 支払い能力に不安がない場合
    →「保証会社のみ(保証人なし)」で審査は普通に通ります。
  • 「緊急連絡先でOK」という落としどころになる場合
    → 「連帯保証人をつけてください」という厳しめスタートでも、状況をきちんと説明することで、「じゃあ“緊急連絡先”として親御さんの連絡先だけでいきましょう」という形でまとまることも珍しくありません。

ここは本当にケースバイケースです。

だから、「保証人を用意できない=もう無理だ」とあきらめてしまう前に、まずは正直に担当者に相談してください。

「保証人ではなく、緊急連絡先ではダメでしょうか?」

これはぜひ口にしてほしい一言です。交渉の余地があるところです。

 

なぜ“本当の理由”は教えてもらえないの?

「審査に落ちました」とだけ言われて、理由を聞こうとしても、はっきり教えてもらえないことがあります。

これには、言いたくても言えない事情があります。

理由1:法律的なリスクがあるから

「あなたの態度が少し不安だからです」「年収的に厳しいんです」などの表現は、あとでトラブル(差別だ、不当だと言われるなど)に発展するリスクがあります。だから具体的な理由は基本的に伝えない、という運用になっている会社が多いのです。

理由2:保証会社は内部の判断を開示しないから

保証会社にはそれぞれ独自の審査基準があります。過去の滞納情報なども共有されていて、その情報は外に出ません。正直なところ、不動産会社側にも「なぜ落ちたのか」の詳細が降りてこないことが普通にあります。

だから、「理由を聞いても教えてくれない」のは冷たさではなく、そういう仕組み上の問題なんです。

大事なのは、理由を深追いしても前に進めないときは、次に備えることです。家賃設定を少し下げる・必要書類をきちんと揃える・態度やマナーを見直す。この“次の一手”でちゃんと通ることも多いです。

 

まとめ:まずは正直に相談してください

「保証会社+保証人」は、冷たく聞こえるかもしれませんが、基本の意味は「あなたを通したいから安全策をつける」です。

あとは、“どこまで条件を軽くできるか”の交渉です。

そのために一番大切なのは、隠さないことです。

「フリーランスで収入が月によって結構変わります」

「実は過去に一度、支払いが遅れたことがあります」

「親に頼みにくい事情があります」

正直に話していただいたほうが、私たちは本気で守りにいけます。

逆に、あとから発覚すると、それだけで一気に通しづらくなります。これは本当に現場の感覚としてあります。

最後に、覚えていてほしいことがひとつあります。

不動産会社(担当者)は、あなたと大家さんの間に立って「どうやって通すか」を一緒に考える立場です。あなたの敵ではありません。味方につけてしまったほうが絶対に楽です。

「保証会社+保証人なんて、おかしくない?」と思ったら、怒るより先に一度聞いてください。

そこで「実はこういう理由なんです」と説明してくれる担当は、あなたのことをちゃんと通したいと思っている担当です。

その担当は、大事にして大丈夫です。

この記事を書いた人
現役不動産店長
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現役の不動産店長(業界14年・宅地建物取引士/2児のパパ)。
普通の不動産屋が口が裂けても言わない「業界の裏側」を、本音で発信しています。

「なぜ、あんな返答が返ってきたのか?」
「営業マンは、裏で何を考えているのか?」

お客さんからは見えない不動産屋の本音と事情を、
現場で毎日判断している店長の視点で、包み隠さず解説。
きれいごとは抜き。家探しで損したくない人のためのブログです。

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